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【補助金】こどもみらい住宅支援事業が創設!

令和3年度の補正予算が決定され、「こどもみらい住宅支援事業」が創設されました。子育て世代や若者夫婦が新築住宅を建設すると、最大100万円の補助金が支払われる補助金事業になります。 概要が発表されたので新築注文住宅にしぼって解説していきます。

 

まずこの制度は、「子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減と図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る」ことが目的となっています。

簡単に言うと、子育て世帯・若者夫婦世帯への住宅取得へ負担軽減と、省エネ性能の高い住宅を建てて脱炭素社会をみんなで進めていこうというものです。

 

それでは補助金を受けるための条件について説明していきます。

 

◆条件1 対象者

令和3年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯又は、夫婦いずれかが39歳以下の世帯が対象となります。
いずれかなのでどちらかを満たせれれば大丈夫です。

 

◆条件2 対象となる契約

令和3年11月26日~令和4年10月31日までに契約を締結した住宅が対象となります。

 

◆条件3 対象となる住宅

上記の通り、まず建設する住宅の延べ床面積が50㎡以上あること。そして土砂災害警戒区域外に建設する必要があります。
その上で表にあるようにZEH仕様の住宅には100万円、長期優良住宅などの認定住宅には80万円、一定の住宅性能を有する住宅には60万円の補助金を受けることができます。太陽光の有無や住宅の性能の高さによって補助金額が変わる仕組みになっています。

 

◆条件4 事業者登録

住宅会社が事業者登録を行う必要があります。この事業者登録がしてある住宅会社で建設しないと補助金を申請することができません。住宅会社にきちんと補助金を使用したいことを伝えましょう。

 

◆条件5 着工の時期

条件4の事前登録完了後~令和4年10月31までに着工するものが対象です。根切り工事や基礎杭打ち工事が着工にあたります。

 

今回の補助金は、「補助金の還元方法については、あらかじめ両者(住宅会社と建築主)で同意を行うこと」となっているため、工事代金との相殺又は現金還元どちらも可能となるかもしれません。

こどもみらい住宅支援事業は過去の補助金事業と比較しても金額が高く、対象となる住宅も広範囲な事業となっています。ただ補助金制度は予算がなくなり次第終了となりますのでご注意を。家づくりを検討中のみなさまにはとてもうれしい制度です!住宅会社と協力して是非ご活用ください。

※令和3年度補正予算の成立が前提であり、今後内容が変更になる場合があります。

国土交通省ホームページ:こどもみらい住宅支援事業

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