＜知らなきゃ損!?な様々な優遇制度＞

35年ローンが主流になるなど、家を建てるには大きな費用が掛かります。「家は一生の買い物」と呼ばれるゆえんです。そんな高額な買い物となる家づくりに、様々な補助金が受けられることをご存知でしょうか。

国や地方で定められる制度となっており、時代背景に合わせ毎年のようにその内容は様変わりします。調べること自体、億劫に感じるかもしれませんが、少しでも補助がでればその後の支払いは助かります。

さらに高性能な家へグレードアップすることで受けられる補助金というのも存在するのです。同じ費用でより住み心地の良い住宅で暮らせる可能性もある。ぜひ家を建てる際には、補助金について確認してみてください。給付金やローン減税、税制優遇など「知らなきゃ損」な事柄がたくさんあります。興味が出てきたら、ご相談いただければと思います。

 

＜面倒な補助金の申請をサポート＞

といっても補助金には様々な要件があり、申請の書類も複雑です。また国から資金が出る補助事業については、重複して利用できないものも多くなっています。どの事業を利用するのか、色々と比較しながら検討することが必要です。当社では面倒な申請へのサポートもばっちり行なっていますよ。

 

以下に、2017年度に受けられる補助事業をいくつかご紹介します。

 

◆新築住宅向け補助事業

・地域型住宅グリーン化事業　補助金額： 100〜215万円

環境負荷低減を図るため関連事業者でグループを構築。省エネルギー性能や耐久性に優れた木造建築・住宅を作ることで、消費者の信頼性の向上や地域の木造住宅市場の活性化、住文化の継承及び街並み整備などを目指していきます。また、補助金額が大きいのが特徴です。年に数回、期間を定めて募集がなされます。

 

◆既存住宅向け補助事業

・長期優良住宅化リフォーム推進事業　補助金額： 100～300万円

子育てしやすい環境の整備などを目的に、既存住宅の長寿命化や三世代同居などを推進する事業です。劣化対策や耐震性、省エネ対策など住宅の機能を一定基準まで引き上げる工事が対象となります。

 

・高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）　補助金額：120万円

住宅の省エネへのリノベーションを促進する事業です。既存住宅へ高性能な断熱材や窓などの導入・改修を支援します。

 

・住宅・建築物安全ストック形成事業　補助金額：20～100万円

国と地方公共団体が連携し、住宅と建築物の安全性確保を図る事業。耐震診断や耐震改修などに対して、財政支援を行ないます。

 

◆新築・既存共通の補助事業

・住宅ストック循環支援事業　補助金額：30〜65万円　※交付申請9月初旬まで

若者の住居費負担の軽減や既存住宅流通市場の拡大、耐震・省エネ化をほどこした良質な住宅ストックを作るための補助金制度。

 

・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業　補助金額：75〜115万円

省エネ・創エネを実現したZEHの普及を目指し、ZEHの新築・建売の購入・既存住宅の改修へ補助金を交付します。

参考：ZEH

 

・民生用燃料電池導入支援補助金（エネファーム）　補助金額：上限16万円

家庭用燃料電池システムである「エネファーム」を住宅へ導入、またはリースなどで提供する人へ向けての補助金制度。

このように様々な補助金制度があり、それぞれに必要な条件や期間等が決まっています。木の住まい研究会がサポートしますので、興味が出てきたら是非ご相談下さい。

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